目次
物件を選ぶ前に
一人暮らしは、誰にとっても大きなチャレンジです。
障がい者にとって、それはさらに多くの準備と計画が必要となります。なので、障がい者自身で必要なサポートをしっかり押さえておくことが、大事になってきます。
お金や保証人を用意しよう
一人暮らしを始めるには、敷金や礼金、家具、家電の購入、引っ越し代などの初期費用がかかります。事前にこれらの費用を予測しておくことで、計画的に貯蓄することが可能になります。
そこで一般的な一人暮らしの初期費用を、以下にあげてみました。
・契約にかかる費用は家賃の4~6か月分（30~50万円程度）
・家具家電の購入費は20万円前後
・引っ越し費用は3～8万円程度
その他にも毎月の生活費や様々な支出を、自分で管理する必要があります。
自立という意味では、実家などに住んでいるうちから、自分のお金の管理をして金銭感覚をやしなうことが大切です。
さらに、賃貸契約を結ぶには、連帯保証人か身元引受人のどちらかの準備が必要です。なので、家族や友人などに、相談しておきましょう。
ただ、頼れる人がいない場合は、役所などに相談すると居住サポート事業などの制度が活用できます。
家事に慣れておこう
日々の生活においては、料理や掃除、洗濯などの欠かせない家事があります。
なので自立を考えた時から、これらの家事に慣れ、経験を積むことは非常に重要です。
ですが、障がいの程度によっては、家事をこなすことが困難な場合があります。
そのような場合は、ヘルパーさんにサポートしてもらうことは可能ですが、指示出しが必要になりますので、家事の手順などは覚えておきましょう。
家事には一般的な手順がありますが、全てを完璧に行う必要はありません。
上手に手抜きをすることも大切です。
例えば、料理に疲れたら惣菜やレトルトを活用したり、洗濯や掃除は曜日を決めて行うなどの方法があります。
障がい者にとって、仕事やリハビリに加えて家事を行うのは、体力的に難しい場合があります。
そのため、何を優先すれば快適に生活できるのかを、日々の暮らしの中で意識することが大切です。
自分に合った方法を見つけて、無理なく家事をこなしましょう。
日々の服薬のこと
服薬が必要な障がいを持っている場合は、過剰摂取や飲み忘れなどで悪い影響があるときに備えて、医師や薬剤師、家族などあらかじめ相談できる連絡先を決めておきましょう。
また、病気が悪化したときに誰に相談して、どのような手段で病院などに行くのか、あるいは、手当が必要なのかなど対処法も決めておくことも重要です。
社会福祉協議会や役所などでは「緊急医療情報キット」という個人情報や持病の情報、緊急連絡先などを自分で記入して緊急時に備える用紙がありますので、準備して所定の場所に保管しておきましょう。
物件を選ぶポイント
一人暮らしを成功させるためには、自分に合った物件を選ぶことが重要です。
希望に合致する物件を見つけたとしても、下見や下調べを怠れば、思わぬ後悔に繋がる可能性も潜んでいます。ですから、後悔しないためのポイントをまとめました。
通院や通勤しやすい環境
通院や通勤が必要な際に、自分で車を運転するのであれば問題はあまりないです。
しかし、公共交通機関を利用するのであれば、バス停や駅までの距離や本数、乗り換え回数など、アクセスのしやすさを考慮しておきましょう。
ちなみに仕事やリハビリで毎日通うとなると、職場や病院との距離が近いほうが通うための費用や体力がかからなくてすみます。
スーパーやコンビニが近くにあるか
徒歩圏内にスーパーがあるのはとても便利です。
毎日自炊をするのなら楽に買い物が出来ますし、疲れたときなど、気軽に惣菜ものなどに頼ることができます。また、荷物が多くてもバスや電車で買い物に行くよりは、負担が軽くなります。
さらにコンビニが近いと大方の支払いができるのでおすすめです。
ただどちらも、便利なだけに買い過ぎたってことにもなりかねませんので、その辺りは気を付けたほうがいいですね。
ハザードマップを確認しよう
最近ではゲリラ豪雨などによる土砂災害も起こりやすくなっているので、国土交通省や役所のホームページなどで「ハザードマップ」を確認し、災害時のリスクを把握しましょう。災害が起こったときに、どこに避難できるのかも分かります。
一人で避難できないのであれば、できるだけ危険な場所は避けるようにしましょう。
一人暮らしで使える制度
一人暮らしを始めるときや、その後の生活で不安を感じるのは当然のことですよね。
そんな時、心強いのが地方自治体の社会福祉制度です。
引っ越しや生活の困りごとまで、あなたをサポートしてくれる制度が充実しています。ここでは、その一部をご紹介します。
居住サポート事業
障がい者で「保証人がいない」「賃貸契約などの手続きに不安を感じる」といった方に向けた、サポートをする事業です。入居保証の調整や賃貸借契約手続きを手伝ってもらえ、その後のサポートまで受けられます。お住まいの役所が窓口となっていますので、気になる方は一度相談してみてください。
日常生活自立支援事業
認知症を患った方や障がい者、または契約やお金の管理に不安を抱えている方に向けて、福祉サービスの手続きや日常の金銭管理の手伝い、通帳や印鑑などの書類の預かりなどのサービスを行う事業です。お住まいの地域の社会福祉協議会が窓口になっています。
介護サービス
要支援から要介護等の認定を受けた方の家事援助や身体介護サービス、買い物や社会参加などの外出するためのガイドヘルパーなど多岐にわたります。利用を希望するときは、役所の担当窓口か相談支援センターに相談してみてください。
さいごに
一人暮らしは、障がい者にとって多くの課題がありますが、適切な準備とサポートがあれば自立した生活を送ることができます。
物件を選ぶ際には、上記のポイントを参考に自分に合った環境を選ぶようにしましょう。 また、一人暮らしで使える制度を活用することも大切です。
一人で完璧にこなそうと思わず色々な方を味方につけて、あなたらしい一人暮らしを楽しんでみてください。
私どもメジャーサポートサービス那覇本社では体験や見学、問い合わせなどを随時受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。
